4月から合理的配慮が義務化

この4月に、発達障害のある人とその家族にとって見逃すことのできない、大きな変化があります。

「障害者差別解消法」が試行され、公的機関において、障害のある人に対する「合理的配慮」が義務化されるのです。

「合理的配慮」については、発達障害のポータルサイト「LITALICO発達ナビ」に大変わかりやすくまとまった解説が載っています。

合理的配慮とは？考え方と具体例、障害者・事業者の権利・義務関係、合意形成プロセスについて

上の記事から言葉を借りると、「合理的配慮」とは、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための、個別の調整や変更のことを意味します。

典型例として、読み書き困難な人が音声端末やタブレットを使って学習できるようにしたり、車いすなど移動が困難な人にスロープやエレベーターを設置するといったことが「合理的配慮」にあたります。

４月から、障害のある人にこうした配慮を行うことが、学校を含む公的機関で義務化されるのです。

何からなにまで配慮してくれるわけではない

合理的配慮が義務化されることで、発達障害のあるお子さんやその親御さんにとって、何が変わるのでしょうか。

一つ言えるのは、合理的配慮が義務化されたとしても、求めた配慮がすべて実現するわけではない、ということです。

というのも、合理的配慮の考え方として、配慮するにあたり予算や人員の点であまりにも大きな負担がかかる場合や、配慮を提供することで他の人たちが不利益を被るような場合などは、合理的とはいえないと判断されるためです。

先にご紹介した「発達ナビ」で、インクルーシブ教育研究者の野口あきなさんがこのあたりのことを詳しく解説されています。

4月からはじまる合理的配慮の義務化。学校と連携するコツは？

紹介した二つの記事で、いずれも強調されているのは「合意形成」の必要です。合理的配慮を受けるためには、まず障害のある本人やその保護者から、学校に向けて必要とする配慮を提案します。その提案について学校側と話し合い、両者の間に合意が形成されて初めて、配慮が実施されるのです。

つまり、ただ待っているだけで望ましい配慮がなされるわけではありませんし、配慮を求めたからといって、学校が常にすべての要求を実現してくれるわけでもありません。

何が変わるのか？

こう書くと、「それなら今までと同じで、法律が変わったところで現実は何も変わないのでは？」と疑問に思われる方もいるかもしれません。

しかし、合理的配慮の問題を教育だけでなく、政治や法律の枠組みにおいて扱えるようになる点は、大変重要だと考えています。

仮に、読み書きが苦手な学習障害のお子さんに、学校が何ら配慮をせず、その子が授業についていけない状況があったとしましょう。親御さんがタブレット利用や支援員の配置などの合理的配慮を学校に求めたが「予算がない」とのことで応じてもらえない。さらには学校を監督する立場の教育委員会にも連絡したが動いてくれない、という状況だったとします。

従来なら、保護者の立場でこれだけやって学校側が動いてくれないとなれば、泣き寝入りするか別の地域に転校するしかなかったように思います。

しかし、法律で合理的配慮が義務化されれば、学校が障害のある子に配慮をしないことは、教育だけでなく、政治や法律の問題としても扱われることになります。

合理的配慮の法的根拠ができたことで、保護者の立場からは

• 地域の議員に陳情して議会で取り上げてもらう
• 弁護士に相談して訴訟を起こす

といったふうに、議員や弁護士といった第三者を巻き込んで合理的配慮を訴えやすくなるのではないかと考えています。

もちろん議員を動かすのも弁護士をつけて訴訟するのも、いざ実行するとなれば大きなエネルギーを求められますから、こうした手段に訴えることが常に良いことだとは思いません。

しかし、合理的配慮を学校と話し合う上で、「議員」や「弁護士」といった第３のプレイヤーを意識しながら合意形成に臨めるようになることは、お子さんが望ましい配慮を受ける上で大きな強みになると考えます。

「合意形成」の時代に求められる療育とは

さて、合理的配慮を受けるために必要な合意形成は、学齢期のうちは主として保護者が担います。しかし就職してからは（知的障害を伴う場合などを除けば）その役割を本人が担うことになると考えられます。

療育のゴールをお子さんの将来の自立に設定するなら、本人が合理的配慮を受けるために必要な合意形成能力を身につけることは、大変重要な療育課題となります。

自分の要求を一方的に主張するだけでは、合意形成はできません。相手にどれくらいの力があり、自分の要求にどこまで応えてくれそうか推し量ることができなくてはなりません。

ここは発達障害の中でも特にASDのある人が苦手とする部分で、こうした困難をどう乗り越えていくかは、まだ充分研究されていないテーマであるといえます。

そこで、アナログゲム療育でこうした合意形成能力を高めることができないかと考えています。具体的には「交渉する」「協力する」といった、合意形成の要素が含まれるゲームを用いて、適切な相手に適切な条件を提示できるようになるトレーニングを行うのです。

実際にこうしたトレーニングを経て、お子さんに望ましい変化が生まれています。その様子は、今後のブログでまたお伝えしたいと思います。